新税法：アメリカン・オポチュニティ・クレジット
これまで高等教育費用の控除及びクレジットは税金を減らす効果はあっても（ノンリファンダブル・クレジット）、
お金をもらえることはありませんでした。
金額：新税法である同クレジットは条件がそろえば際最高1000ドルもらうことができます。
税金を減らす効果は最高2500ドルです。 年齢が23歳以下で、両親のどちらかが生きて、夫婦同時申告でない場合は、税金を減らすことができてももらうことはできません。
対象：高校より上のレベル（大学など）の教育費用の最初の4年間（従来のホープ・クレジツトは2年間のみで上限も1800ドル）。 2009年と2010年のみ適用。
例：26才で大学3年生の収入なしの人でも申告すれば学費を2009年に4千ドル払っていれば、米国居住者フォーム1040でタックスリターンすれば千ドルもらうことができます。
制限：修正調整後総所得が独身で8万ドル、夫婦同時申告で16万ドルを超える場合は減額され各9万ドル、18万ドルになるともらえません。
1-27-10
メーキング・ワーク・ペイ・クレジット
2009年還付金額を増やす新税法
2009年分タックスリターンをいくつかｅファイルして目立ったのは、新税法である「メーキング・ワーク・ペイ・クレジット」です。
多くの人の還付額が増えます。その内容は以下の通り。
金額：給与所得の6.2％までをクレジットし、独身の場合は400ドル、夫婦同時申告の場合は800ドルが上限です。
リファンダブル・クレジットつまり税金を直接減らすだけでなく更にもらうことができます。
例：W-2（米国源泉徴収票）において年間給与が5千ドルの独身の人は標準控除及び人的控除により税額が0となり、源泉されている税金を全額還付してもらえる上に310ドル政府からもらえます。 夫婦片方しか働いていなくても同時申告であれば最大800ドルがクレジットされます。
制限：修正調整後総所得が独身で7万5千ドル、夫婦同時申告で15万ドルを超える場合は減額され各9万5千ドル、19万ドルになるともらえません。
01-21-10
ファーストタイム・ホームバイヤー・クレジット 所得制限
＜高額所得者への持ち家買い替え促進＞
ファーストタイム・ホーム・バイヤー・クレジット改正法(2009年11月)において過去8年の内5年間に持ち家に
住んでいた人の買い替えについても、6,500ドルがもらえることになったのはお知らせしたとおりです。
顧客からそのクレジットの高額所得者制限について、問い合わせがありました。
修正調整後総所得によって制限されます。
11/6/2009までの購入の場合は独身95,000ドル、夫婦同時申告の場合は170,000ドルまでです。
11/7/2009以降の購入の場合は独身145,000ドル、夫婦同時申告の場合は245,000㌦です。
不況対策の一環として家の購入を促し、経済を活性化させる為に、従来は対象にならなかった高額所得者に
特典を与えています。
＊修正調整後総所得(modified adjusted gross income)とは調整後総所得(adjusted gross income) から
不労所得(投資やレント収入・損失など)の増減や各種の調整・控除を取り除いた所得です。
この計算には注意が必要です。なぜ総所得 (total income) や調整後総所得 (adjusted gross income) など
もっと簡単な額を使用しないのだろうと個人的に思います。
01-11-10
2009年米国個人税法 インフレーション調整項目
「標準控除」
夫婦同時、夫婦死別同時申告 11,400ドル
夫婦別、独身申告 5,700ドル
特定世帯主 8,350ドル
65才以上、盲目者には追加あり。
「自動車マイレージ控除」
1マイルに付：事業用55セント、医療用24セント、寄付用14セント、引越し用 24セント。
「事業用自動車の特別減価償却」
新車で初年度の場合、乗用車10,960ドル。
通常減価償却は初年度2,960ドル。
トラックやバンなどは追加あり。
「個人年金拠出制限」
税金控除用IRA年間拠出額5,000ドル。50才以上であれば6,000ドル。
12-29-09
2009年米国個人所得税率 （連邦、アメリカの子供手当て）
■あなたの払った税金が何ドルか知っていますか？
アメリカ連邦個人所得税は累進課税です。
収入が高額になれば、税率も高くなっていきます。
＜2009年米国個人税率は、独身で課税対象額が＞
$0～$8,350以下は10%、
$8,351以上は$835+15％、
$33,951以上は$4,675ドル+25%、
$82,251以上は$16750+28％、
$171,551以上は$41,754+33%、
$372,951以上は$108,216+35％の税率がかかります。
どんな申告形態でも最高税率35%は変わりませんが、夫婦同時申告・夫婦死別同時申告・特定世帯主の場合は課税対象額がより緩やかに、夫婦別申告の場合は独身より厳しく、課税対象額の範囲が適用され税金が変わります。
＜具体的には2009年の課税対象額が＞
1万ドルの時、独身は1,086ドル、夫婦同時申告は1,003ドル
3万ドルの時、独身は4,086ドル、夫婦同時申告は3,669ドル
6万ドルの時、独身は11,194ドル、夫婦同時申告は8,169ドル
9万ドルの時、独身は18,927ドル、夫婦同時申告は14,881ドル
の税金を申告期限の2010年4月15日までに払う必要があります。
4月15日以前に申請すれば最長6ヶ月申告延長することができますが、期限までに納税してく必要があります。
注意
①この場合の課税対象額とは各種の税額控除（年金拠出、引越しその他）、居住者なら誰でももらえる標準控除、家のローンや多額の寄付がある場合の項目別控除、人的控除、子供手当てその他各種を引いた後です。
②例えば5万ドルの収入がある独身の人で特に控除がない場合でも、1万ドル弱の各種調整があるので4万ドル弱が課税対象額になります。
③この税率は通常所得に関しての税率で株、不動産などのキャピタル・ゲインや個人事業所得などは税率が異なります。
■アメリカ版子供手当て
日本で今こども手当てが話題になっています。日本の子供手当てに相当するアメリカのチャイルド・タックス・クレジットは、16以下の子供一人に付1,000ドルです。 高額所得制限があり、修正及び調整後総所得が夫婦別申告独身で55,000ドル、独身・特定世帯主・夫婦死別同時申告で75,000ドル、夫婦同時申告で110,000を越えると減額され、一定額以上になると消滅します（フェードアウト）。
注意
①修正及び調整後総所得とは、標準控除や項目別控除その他の該当する手当て適用前の、該当する控除を適用して修正及び調整された総所得です。
12-19-09
ファースト・タイム・ホーム・バイヤークレジットの返済義務
First Time Home Buyer Credit
クレジットをもらったあとに主たる住居として3年間住まなかった場合の返済について
2009に初めて家を購入された方は、購入日より36ヶ月その家を主たる住居とした場合、最高8000ドルのクレジットを返済する必要はありません。 但しその期間内にその家を売却、ビジネスや不動産貸付用に変更したり、その家が破壊・不良物件、不良物件の恐れがあるものとして処分されたりした場合は、取得したクレジット金額を返済しなければなりません。
また、夫婦合算申告にてクレジットを申請した場合は、返済時の都合上配偶者それぞれがクレジット額の半額ずつを受取ったと見なされます。
下記がその返済ルールに関する例外です。
● その家を第三者に売った場合は、返済額はその売却益に限られます。売却益を計算する際、クレジット額分を家の原価調整額より差し引きます。 つまり家を売却した時に利益がなければ返済する必要がありません。
● その家が破壊・不良物件、不良物件の恐れがあるものとして処分され、その出来事から2年以内に新しい主たる住居を手に取得した場合は、クレジットを返済する必要はありません。
● 離婚条件の一部として、その家が配偶者または元配偶者へ譲渡される場合は、その家を受取った配偶者が返済義務を負います。
● 死亡した場合、返済義務は免除されます。もし、夫婦合算申告によりクレジット申請をし、どちらかの配偶者が死亡した場合は、生存している配偶者がクレジット額の半額を返済しなければなりません。
参照資料
※IRS フォーム 5405 12-16-09